横浜銀行の不動産担保ローンを徹底紹介
不動産を所有していて、まとまった資金が必要になったとき、「横浜銀行」で不動産担保ローンを利用できるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
横浜銀行では「アパートローン」や「大型フリーローン」という商品名で、不動産を担保にした融資を提供しています。
マンションやアパート、戸建て、土地、ビルなど、さまざまな不動産を担保にして資金を調達することができます。
融資限度額は最大3億円となっており、それ以上の金額についても窓口で相談が可能です。
借入期間は物件の構造によって異なりますが、新築物件であれば最長35年から40年まで設定できます。
返済方法は元利均等返済と元金均等返済から選ぶことができ、ご自身の返済計画に合わせた方法を選択できます。
毎月の返済額を一定にしたい方は元利均等返済、総返済額を抑えたい方は元金均等返済が向いています。
金利については公式サイトでは公開されておらず、融資窓口への問い合わせが必要となります。
金利タイプは変動金利型が基本ですが、固定金利指定型として2年・3年・5年・10年・15年・20年から選ぶこともできます。
変動金利は年2回、4月と10月に見直しがおこなわれ、見直し後の金利は7月と1月の返済分から適用されます。
審査基準を満たす満18歳以上の方であれば申し込みが可能で、法人名義や資産管理会社名義での借入についても相談できます。
ココがポイント
横浜銀行の不動産担保ローンは、賃貸住宅の建築・購入だけでなく、相続税の支払いや事業承継関連の資金にも対応しています。団体信用生命保険にも加入でき、保険料は銀行が負担してくれます。
横浜銀行が提供する3つの不動産担保ローン商品
横浜銀行では、利用目的に応じて3種類の不動産担保ローン商品を用意しています。
それぞれ資金使途や借入期間が異なるため、ご自身の状況に合った商品を選ぶことが大切です。
どの商品も借入対象となる物件に抵当権を設定する必要があり、抵当権設定費用は借りる側の負担となります。
個人だけでなく、事業主や経営者の方も利用できる商品が揃っています。
アパートローンの特徴
アパートローンは、賃貸住宅の新築・購入・増改築などに利用できる商品です。
居住用賃貸住宅を建てるための土地購入資金や、他の金融機関からの借り換え資金にも対応しています。
賃貸経営を始めたい方や、既存物件のリフォームを検討している方にとって、使い勝手の良い商品といえます。
補修や改装の資金としても利用できるため、物件の価値を維持・向上させたい場合にも活用できます。
借入期間は物件の構造によって細かく設定されており、鉄筋コンクリート造であれば最長35年、木造でも劣化対策等級3を取得していれば35年まで借りることができます。
また、ZEHや長期優良住宅などの認定基準を満たした新築賃貸アパートであれば、最長40年での申し込みも可能です。
中古物件の場合は「新築時の融資期間から築後経過年数を差し引いた期間」が上限となります。
借り換えの場合は、借り換え対象債権の残存期間以内という条件も加わります。
大型フリーローン収益物件の特徴
大型フリーローン収益物件は、貸店舗・貸事務所・貸倉庫などの収益物件に関する資金に利用できます。
「店舗やオフィスビルを所有しているけれど、まとまった資金が必要」という方に向いている商品です。
新築や購入だけでなく、増改築・補修・改装資金としても利用することができます。
他の金融機関からの借り換え資金や、諸費用にも対応しているため、幅広い用途で活用できます。
ただし、不動産賃貸を専業としておこなっている場合は利用できないという条件があります。
借入期間は原則20年以内となっていますが、それ以上の期間を希望する場合は融資窓口で相談することができます。
副業として収益物件を運用している方や、本業の傍らで不動産投資を検討している方に適しています。
事業の拡大や設備投資のための資金調達手段としても検討できます。
相続関連の資金調達にも対応している横浜銀行
横浜銀行では、相続税の支払いや代償分割金の支払いなど、相続に関連した資金需要にも対応しています。
大型フリーローン相続関連資金という商品では、相続にともなう株式買取資金や事業承継に関連した資金も借り入れることができます。
相続が発生すると、納税期限までに多額の資金を用意しなければならないことがありますが、そういった場面で活用できる商品です。
不動産を売却せずに相続税を支払いたいという方にとって、有力な選択肢となります。
さらに、直系卑属への贈与資金についても、受贈者の資金使途が住宅関連や教育関連であれば利用可能です。
借入形態は証書貸付と手形貸付から選ぶことができ、証書貸付であれば20年以内、手形貸付であれば1年以内の借入期間となります。
贈与資金の場合は、受贈者またはその親（推定相続人）1名以上の保証人が必要となる点に注意が必要です。
登記費用や諸費用も借入対象に含まれるため、手続きに必要な資金もまとめて調達できます。
横浜銀行の不動産担保ローンは、金利や審査基準などの詳細が公式サイトでは公開されていません。具体的な条件については、必ず公式サイトや融資窓口で確認してみて下さい。
横浜銀行の不動産担保ローンを利用する際の注意点
横浜銀行の不動産担保ローンを利用するにあたっては、いくつか知っておきたい点があります。
まず、申し込みには当行所定の審査があり、審査結果によっては希望に添えない場合があります。
審査では返済能力や担保となる不動産の評価などが総合的に判断されます。
担保となる物件の火災保険加入について条件がある場合もあります。
また、取扱手数料として110,000円（購入資金の場合は121,000円）が必要となるほか、抵当権設定費用などの諸費用も発生します。
繰り上げ返済や条件変更をおこなう場合には、その都度手数料がかかる点も覚えておきましょう。
全額繰り上げ返済の場合、借入から7年を超えていれば手数料は無料になりますが、7年以内の場合は1,100円から3,300円の手数料が発生します。
一部繰り上げ返済や金利変更の手続きには33,000円の変更手数料がかかります。
ココに注意
借入対象となる物件の所在地や種類によっては、申し込みができない場合があります。神奈川県や東京都以外の物件については、事前に確認することをおすすめします。
審査や融資スピードを重視するならノンバンクも選択肢に
横浜銀行は地方銀行として信頼性が高く、長期の借入にも対応していますが、銀行ならではの審査基準があります。
「審査に通るか不安」「できるだけ早く融資を受けたい」という方は、ノンバンクの不動産担保ローンも検討してみてはいかがでしょうか。
ノンバンクは銀行と比べて審査が柔軟で、融資までのスピードが速いという特徴があります。
書類の準備から融資実行までの期間が短いため、急いで資金が必要な場合に適しています。
物件の評価方法も銀行とは異なるため、銀行では難しかった案件でも対応できる可能性があります。
築年数が古い物件や、再建築不可の物件など、銀行では担保として認められにくい不動産でも相談できることがあります。
急いで資金が必要な場合や、銀行の審査に不安がある場合は、ノンバンクへの相談も視野に入れてみて下さい。
複数の金融機関を比較検討することで、より良い条件で借り入れができる可能性が高まります。
担保なしで今すぐ資金が必要な方へ
不動産担保ローンは、担保となる不動産の評価や審査に時間がかかることがあります。
「今すぐまとまった資金が必要」「担保にできる不動産がない」という場合は、無担保で借りられるローンも選択肢として考えられます。
無担保ローンであれば、審査が早く最短で即日融資が可能なところもあります。
不動産の評価を待つ必要がないため、申し込みから融資実行までの期間が短いのが大きなメリットです。
借入限度額は最大800万円程度のところが多いですが、保証人も不要で手続きが比較的シンプルです。
必要書類も少なく、来店不要でWeb申し込みに対応しているところも増えています。
ただし、無担保ローンは不動産担保ローンと比べて金利が高くなる傾向があるため、借入金額や返済期間を考慮して選ぶことが大切です。
短期間で返済できる見込みがある場合は、無担保ローンの方が手続きの手間が少なくて済みます。
横浜銀行の不動産担保ローンはこんな方におすすめ
横浜銀行の不動産担保ローンは、神奈川県や東京都エリアで不動産を所有している方に適しています。
特に、賃貸住宅の建築や購入を検討している方、相続税の支払い資金が必要な方、事業承継に関連した資金を調達したい方におすすめです。
横浜銀行は首都圏の不動産融資において豊富な実績を持つ地方銀行であり、アパートローンなど資産家向け融資の残高は3兆円を超えています。
地域に根ざした銀行として、きめ細やかな対応が期待できます。
- 賃貸アパートやマンションを新築・購入したい方
- 既存のアパートローンを借り換えたい方
- 相続税や代償分割金の支払い資金が必要な方
- 貸店舗・貸事務所などの収益物件を取得したい方
融資限度額は3億円と高額で、長期の返済期間を設定できるため、大きな資金需要にも対応できます。
団体信用生命保険にも加入でき、万が一の際にも安心です。
保険料は横浜銀行が負担してくれるため、借りる側の負担が軽減されます。
健康状態や年齢、借入金額によっては加入できない場合もあるため、詳しくは窓口で確認してみて下さい。
もっと詳しく
横浜銀行では資産運用に関するセミナーも開催しています。不動産の有効活用について詳しく知りたい方は、セミナーへの参加も検討してみて下さい。